【第114回看護師国家試験対策】過去問チャレンジ！「精神看護学」編

ここでは看護師国家試験の過去問3年分から、「精神看護学」に絞った問題から10問ピックアップしました！国試対策としてぜひチャレンジしてみてください。なお、問題の詳しい解説は2ページ目で確認できます。ぜひ活用し理解を深めましょう。

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1. 1.
   （×） 行動援護は知的障害や精神障害により、自分一人で行動することが著しく困難であり、常時介護を要する障害者が対象である。
2. 2.
   （〇） Aさんは一般企業での就労を希望しており、就労移行支援を提案するのは適切である。
3. 3.
   （×） 自立生活援助は、居宅において単身で生活する障害者（家族と同居しているが支援が見込めない場合も含む）に対して定期的な巡回訪問や随時の対応によって自立した生活を支援するものである。
4. 4.
   （×） 地域定着支援は、居宅において単身で生活する障害者（家族と同居しているが支援が見込めない場合も含む）に対して常時の連絡体制の確保や緊急時の対応などの支援を行うものである。

1. 1.
   （〇） 電話および面会に関しては、治療上で必要な場合に制限が行われる場合がある。
2. 2.
   （×） 信書の発受は制限できない。
3. 3.
   （×） 患者からの退院の請求は制限できない。請求を受けた場合は、精神医療審査会に通知審査を求めなければならない。
4. 4.
   （×） 都道府県及び地方法務局その他の人権擁護に関する行政機関の職員との電話の制限はできない。

1. 1.
   （〇） Aさんの思いを傾聴し、薬が飲みたくない理由を把握することで、適切な援助ができる。
2. 2.
   2. （×） 一方的な約束による服薬の強制は不適切である。
3. 3.
   3. （×） 一方的に反省を促しても行動の改善は期待できないため、不適切である。
4. 4.
   4. （×） まずは薬を飲みたくない理由を把握し、その理由に対するアプローチを行う。

1. 1.
   （〇） 応急入院は、精神保健指定医の診察による場合は72時間に、特定医師の診察による場合は12時間に限られている。
2. 2.
   （×）緊急措置入院では「自傷他害のおそれ」が無くなったと精神保健指定医が判断し「措置入院者の症状消退届」を最寄りの保健所長を通じて都道府県知事に届け出た後、都道府県知事の権限で措置解除が行われる。
3. 3.
   （〇）入院に納得のいかない場合には、患者本人または家族等は、退院や病院の処遇の改善を指示するよう、精神医療審査会に退院請求することができる。
4. 4.
   （×）任意入院は患者本人の申し出により退院できるが、精神保健指定医または特定医師資格を有した医師が診察し、引き続き入院治療の必要があると認めたときには、退院を制限できる。
5. 5.
   （×）医療保護入院のためには、精神保健指定医または特定医師資格を持った医師の診察の結果、家族等（配偶者、親権者、扶養義務者、後見人または保佐人）のいずれかの者の同意が必要である。

1. 1.
   （×）Aさんが見捨てられたと感じるおそれがあるため、不適切である。
2. 2.
   （×）特定の看護師への依存が深まるため、不適切である。
3. 3.
   （×）Aさんがどのような言動・行動をし、それに対して各看護師がどのように感じたかを共有することはチームでの対応を検討するために必要であり、感情の表出を制限することは不適切である。
4. 4.
   （〇）Aさんの各看護師に対する言動・行動の温度差によって、チームでの一貫した対応が難しい状況となっている。この状況を病棟看護師全体で共有し評価することは、今後、チームでの対応を話し合う上で必要である。

1. 1.
   （〇）就労移行支援とは、一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援などを行うものであり、利用期間は24か月間である。
2. 2.
   （×）：自立生活援助は、居宅にて単身等で生活する障害者に対し、訪問や相談対応によって問題の把握を行い、必要な情報の提供・助言、相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むために必要な援助を行うもので、利用期間は1年間である。
3. 3.
   （×）ピアサポートは、自ら障害や疾病の経験を持ち、その経験を生かしながら、他の障害や疾病のある障害者のための支援を行うものである。
4. 4.
   （×）就労継続支援A型は、一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行うものである。

1. 1.
   （〇）自殺対策基本法には、自殺予防週間および自殺対策強化月間を設けることが定められています。自殺予防週間は9月10日～9月16日、自殺対策強化月間は3月とされています。
2. 2.
   （×）ゲートキーパーの養成は、自殺総合対策大綱の重点施策のひとつです。 自殺対策基本法における国の責務としては、自殺対策の総合的な策定と実施、地方公共団体に対する助言や援助が定められています。
3. 3.
   （×）地域自殺対策推進センターは、地域自殺対策推進センター運営事業実施要綱に基づいて、都道府県および指定都市によって設置 され、市区町村の地域自殺対策計画の策定・進捗管理、検証などの支援を行っています。
4. 4.
   （×）男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法によって、事業主が職場のハラスメントの防止に必要な措置を講じることが義務付けられています。女性活躍推進法が令和元年（2019年）に成立したことで、ハラスメント対策がより強化されています。

1. 1.
   （×）応急入院は、入院を必要とする精神障害者で、任意入院を行う状態になく、急を要し、保護者の同意が得られない者が対象となります。
2. 2.
   （×）措置入院は、入院させなければ自傷他害のおそれのある精神障害者が対象となります。
3. 3.
   （〇）任意入院は、入院を必要とする精神障害者で、入院について本人の同意がある者が対象となります。Aさんは入院に対して同意しているため、任意入院となります。
4. 4.
   （×）医療保護入院は、入院を必要とする精神障害者で、自傷他害のおそれはないが、任意入院を行う状態にない者が対象となります。

1. 1.
   （×）悪性症候群とは、主に向精神薬の服薬開始や中断、再開によって、発熱、意識障害、錐体外路症状、自律神経症状などをきたす症候群で、治療が行われなければ死にいたる可能性があります。
2. 2.
   （×）空の巣症候群とは、子どもの自立が一種の喪失体験となり、喪失感や無気力感などを感じる状態です。
3. 3.
   （×）緊張病症候群とは、カタレプシー（同じ姿勢をとり続ける）、反響現象（相手の動作をまねる）、常同症（同じ動作を続ける）、無言などの特徴的な症状を示す症候群です。
4. 4.
   （〇）燃え尽き症候群とは、仕事などひとつのことにエネルギーを使い果たした人が、心身の極度の疲労により意欲を失い、うつ症状や社会機能の低下を生じる状態です。

1. 1.
   （×）行動援護の介護給付は、障害者自立支援法のサービスのひとつで、市町村への利用申請が必要です。
2. 2.
   （〇）精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するもので、公共料金等の割引、所得税・住民税の障害者控除などが受けられます。
3. 3.
   （×）自立支援医療（精神通院医療）は、通院医療費の自己負担軽減制度です。市町村へ利用申請をし、自立支援医療受給者証の交付によって受給できます。
4. 4.
   （×）グループホームでは、家事等の日常生活上の支援を提供しています。利用対象者は障害程度区分1または⾮該当の者になります。