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厚生政策情報センター
執筆者の記事一覧日本看護協会は16日、「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出したことを公表した。要望書は日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の連名で13日に手交した。
要望書では、要介護高齢者などの居宅療養を支え、地域の各介護サービスと連携しながら効果的・効率的な看護を提供するためには、訪問看護の体制強化と人材確保が不可欠であると主張している。また、在宅医療の需要が高まることを見据えた持続可能で質の高い在宅医療提供体制を維持する上で、訪問看護師の処遇改善は「急務」であると指摘した。
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