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厚生政策情報センター
執筆者の記事一覧財政制度等審議会は26日、「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」と題する「春の建議」をまとめた。社会保障改革については、賃上げ・物価への適切な対応と安心して医療・介護サービスを利用できる体制整備を行いつつ、社会保障負担率（国民所得に対する社会保険料の割合）を着実に引き下げることが必要とした。その実現に資する改革項目については、具体的な数値目標と年限を明確に掲げ、その達成に向けた工程表を「改めて作成すべき」と指摘した。
医療については、財政的制約がある中で、一定の質が確保された医療が持続的に提供されるよう、特に「患者アクセスの保障」と「医療提供のための負担の抑制」のバランスを図ることが重要と明記。「大きなリスクは共助中心、小さなリスクは自助中心」の視点も踏まえた保険給付範囲の在り方の見直し、保険給付の効率的な提供には「不断に取り組む」との姿勢を示した。
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