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[医療改革] 日医は医療DXの「推進者」で「調整者」 IT委員会の答申公表

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 日本医師会の長島公之常任理事は10日の定例会見で、日医・医療IT委員会の答申「医療DXを現場で活用するための医師会の役割」について概要を説明した。答申は、松本吉郎会長の諮問を受け、5月26日に同委員会が提出したもので、「総論」「各論」「提言」の3章で構成されている。

 医療DXの定義と背景については、国が医療DXを単なるデジタル化ではなく、医療の質向上と効率化を同時に実現する社会変革と定義していると理解を示した。背景には、「少子高齢化」「医師偏在・地域格差」「災害・感染症対応の必要性の高まり」が同時に進行している現状があると説明。同委員会では、医療DXの現場について、「診療所、病院、在宅医療、救急医療、災害・パンデミック対応時の避難所、介護施設など多様な医療提供を行う場」と広く定義し多様な環境を前提に議論したと報告している。

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