費用対効果評価制度見直し、2026年中に価格調整実施へ――費用対効果評価専門部会

　費用対効果評価制度は、2019年4月から運用が開始された。市場規模が大きい、または単価が著しく高い医薬品・医療機器などを評価対象とする。一方、治療方法が十分に存在しない指定難病などの稀少疾患に用いられる品目や小児のみに使用される品目は、原則として対象外としている。