［改定情報］ 27年度障害福祉報酬、厚労省が論点案示す　方向性に賛同多数

　厚労省は、27年度障害福祉報酬改定の基本的な考え方の背景として、24年度障害福祉報酬改定以降、障害者本位ではないサービス提供が行われている事案があると問題を提起した。「特段の知識や経験は不要」「利益をあげることができる」と、新規の参入・事業実施を働きかける事例が散見され、十分に質が確保されていないサービスを提供する事業者の参入により「障害福祉に係る総費用の増加」「人材確保の困難さ」などの課題に拍車がかかっていると説明した。これらの現状を踏まえ、27年度改定に当たっては、必要な支援を行っていない事業者ではなく、「質の高い支援の提供にしっかりと資源が用いられるようにする見直し」が、制度の持続可能性の観点からも必要不可欠と明示した。