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[医療改革] 自治体病院が危機的状況、国へ緊急要望 全自病開協・全自病協

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 全国自治体病院開設者協議会(平井伸治会長)と全国自治体病院協議会(望月泉会長)は19日、総務省および厚生労働省に緊急要望書を提出した。要望事項は、▽医療機関等における医療物資確保や物価高騰への対応▽財政措置等の拡充▽再編・統合等における財政支援-の3項目。要望書は両会長が出口和宏・総務省自治財政局長、厚生労働省の栗原渉・厚生労働大臣政務官へ手交した。全自病協は佐々木昌弘・厚労省医政局長にも単独で要望した。

 要望活動後は、両会長が記者団の取材に応じた。平井会長は、全自病協の緊急調査を踏まえ、「特に200床レベルだと100%赤字である」と説明。自治体病院は人事院勧告に基づく賃上げを率先して実施している一方、中東情勢の影響による物価や資材価格の高騰が経営を圧迫していると指摘した。さらに、「病院の建設ができない、統合もできないという八方塞がりの状況にある」と述べ、概算要求に先立ち要望活動を行ったと説明した。

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