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財務省の財政制度等審議会は6月26日、政府が今夏に策定する「骨太の方針2026」に向け、財政運営に関する「春の建議」をまとめた。建議では、日本経済は、長期にわたり続いたデフレから脱し、需要不足の状態から構造的な転換が進行しているとし、日本経済を持続的に成長させるためには実質賃金の継続的な上昇が不可欠であると総括した。
医療・介護分野では、報酬制度の見直しや規制改革等を推進することを通じ、労働生産性の向上と人材配分の適正化を一体的に強力に進めていく必要があると主張。現役世代の保険料負担を抑え、社会保障負担率を引き下げていくために数値目標と年限を掲げ、達成に向けた社会保障改革の具体的な改革項目について、工程表を改めて作成すべきだと提言した。
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