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厚生政策情報センター
執筆者の記事一覧厚生労働省は6月29日に社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、2027年度介護報酬改定に向け議論した。この日の会合では、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援・介護予防支援、福祉用具・住宅改修がテーマとなった。
訪問介護の請求事業所数は25年に3万5,497事業所に上り、20年以降、微増が続いている。費用額は24年度で約1.2兆円となっている。25年度概況調査によると、全サービスの平均収支差率4.7％に対し、訪問介護は9.6％の黒字になっている。訪問介護の平均収支差率は、22年度：7.8％、23年度：11.1％、24年度：9.6％と推移しているが、厚労省は「地域の特性や事業所規模・事業形態などに応じて様々」と分析している。
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