解説
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院内助産が推進される背景
院内助産システムは、日本看護協会助産師職能委員会によって、「病院や診療所において、保健師助産師看護師法で定められている業務範囲に則って、妊婦健康診査、分娩介助ならびに保健指導（健康相談・教育）を助産師が主体的に行う看護・助産提供体制としての『助産外来』や『院内助産』を持ち、助産師を活用する仕組み」と定義されています（2009年2月）。
具体的には、医師との役割分担・連携を図りながら、チーム医療のもと、ローリスク妊産褥婦さんに対して、助産師が妊婦健康診査、分娩介助、保健指導を行うというもの。この定義が確定した時期には、厚生労働省においても、「安心と希望の医療確保ビジョン」や「院内助産所・助産師外来施設整備事業」が施行されるなど、新たに明確化された助産師のあり方に期待が寄せられることになりました。
この背景には、産科医師不足と分娩施設の減少、また妊産婦さんの妊娠・出産・育児に対するニーズの多様化などがあり、こういった動きには、安心・安全で快適な出産の場を確保するという大きな目的があります。そして、これに伴い、助産師の業務や責任も、それまで行ってきた内容からより拡大されることになりました。
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