［改定情報］ 27年度障害福祉サービス等報酬改定に8項目の要望提示　日精協

　同協会が訴えた要望は、（1）営利追及を主目的とした企業やFC募集を行っている企業等（適切なサービス提供を行うことができない事業者）の新規参入停止と運営に対する大幅な制限、（2）精神障害者における精神科医療との連携の義務化と評価、（3）（1）（2）を踏まえたサービスの質の確保と制度の持続可能性に向けた現行サービスの報酬体系や評価指標の抜本的見直し、（4）社会経済情勢（物価・光熱費・賃金高騰）を反映した制度的対応、（5）精神障害特性、地域生活支援、重度・高齢化、身体合併症対応等に対する適正な評価、（6）計画作成プロセス評価および居宅訪問時の訪問負担緩和と移動コスト評価、（7）サービス管理責任者への医療従事者の登用、（8）不登校児童の支援に対する適正評価－の8項目。