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厚生政策情報センター
執筆者の記事一覧厚生労働省の「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」が23日に開催され、看護職員の領域偏在・復職支援をテーマに議論した。
厚労省は、病院、有床診療所、精神科病院および無床診療所、訪問看護や介護保険サービスなどでは、着実に看護職員の確保が進んでいると報告。一方、日本看護協会が調査した24年度の領域別求人倍率は、訪問看護ステーションが4.54倍に達しており、同領域の人材確保が困難な状況にあることを示した。また、病院や、グループホームなどの介護施設で有効求人倍率が高く、領域別で求人状況に差があると説明した。
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