［医療改革］ 出産に関する給付体系構築で検討会を設置　中医協

　先の特別国会で成立した改正健康保険法では妊娠・出産に対する支援の強化策として、▽保険診療以外の分娩（正常分娩の費用）について国が基本単価を設定し、保険者から医療機関等に直接支給（現物給付化）することにより、妊婦の自己負担が発生しない仕組みを導入する▽前者とは別に全ての妊婦に定額の現金給付を行い、出産時の費用負担の軽減を図る▽当面の間は医療機関等が施設単位で現行制度　（出産育児一時金）と新制度（現物給付）を選択できるようにする－ことなどが盛り込まれた。施行は公布から2年以内の政令で定める日とされ、2028年度中の実施が見込まれる。