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厚生政策情報センター
執筆者の記事一覧社会保障審議会・介護給付費分科会が23日に開催され、2027年度介護報酬改定に向けた中山間・人口減少地域における配置基準の弾力化について議論した。委員からは、利用者の安全確保やケアの質の確保を求める声が多数上がった。
現行制度の居宅サービスなどでは、厚生労働省令が定める人員・設備・運営基準の一部を満たしていない場合でも、都道府県の条例基準を満たし、市町村が必要と認めれば「基準該当サービス」を実施できる。また、離島や中山間などの地域では、市町村が必要と認めることで「離島等相当サービス」の実施も可能となっている。今回の法改正では、中山間・人口減少地域（特定地域）の実情に応じたサービス提供体制を維持・確保する方策として、特例介護サービスの新たな類型に「特定地域サービス」が創設された。
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