「訪問看護出向事業ガイドライン」の公表 〜在宅療養支援ができる看護師育成の新たな仕組みの提案〜

2018年度診療報酬の改定が行われました。今後の人口動態に伴い、医療や介護サービスの担い手が不足する可能性があること、また2025年には団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となることなどから、今後の高齢化によって急性期医療の需要や担い手が減少すると考えられています。

そのため、急性期病院での在院日数の短縮により在宅で療養をする人が増加する中で、訪問看護への需要が高まることが考えられます。しかし、現在働いている看護師の中で訪問看護師は全体の約3%であり、これからの医療において訪問看護師数の増加は必要と考えられます。こうした現状において、「訪問看護出向事業ガイドライン」が作成されました。

2年間にわたる山形県、富山県、鹿児島県などの6県でモデル事業を行い、1年間の検討を経てガイドラインが作成されました。

基本編と実践編の二部構成で、訪問看護出向事業の基本的な考え方や病院の看護師が訪問看護ステーションに出向する新たな仕組みが提案されています。

病院看護師が一定期間、連携する訪問看護師に出向し、在籍することで訪問看護を実践することができるようになります。また、病院と訪問看護ステーションの連携を図ることで以下の狙いがあります。

• 病院看護師の在宅療養支援能力の向上
• 地域における訪問看護の担い手育成

病院看護師は訪問看護の実践を通して、看護力の多様化が図れます。また、患者の退院後の生活に触れることで、退院支援についてスキルアップを図ることができます。

訪問看護ステーションにおいては、病院看護師をスタッフの一員として向かい入れるため、診療・介護報酬の算定が可能になること、柔軟な勤務体制が行えるようになります。

モデル事業として山形県、富山県、鹿児島県など6県で訪問看護出向事業が展開されています。この事業を通じて、病院と訪問看護ステーションとの間で相互理解が進み、今まで以上に連携をすることができると考えられます。そして、お互いの情勢の把握によってより良い看護の提供に繋がると考えられます。

（日本看護協会ニュースリリースを元に作成）