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厚生政策情報センター
執筆者の記事一覧政府は6月30日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）の原案を示した。高市早苗首相は会議での議論を踏まえ、骨太方針が国民に対し、高市内閣における経済財政運営の方向性を明確かつ分かりやすく示したものになるよう、城内実経済財政相を中心に与党とも連携しつつ、閣議決定に向けて最終調整を行うよう要請した。
社会保障制度については、成長型経済に合わせて、物価・賃金上昇を適切に反映する中で、必要な医療・介護などの提供体制を確保しつつ、給付と負担の改革努力を継続し、持続可能な制度への転換を目指す方向性を示した。年齢に関わらず能力に応じて公平に負担し合う「全世代型社会保障」の構築により、「国民の命と健康、生活を守り、安心して働き、活躍し、挑戦できる基盤を整備する」と明記した。さらに、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げを実現するため、マクロ的な社会保障負担率の目標について検討を進め、「26年度中に改革の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する」と改革への方針を示した。
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