執筆
厚生政策情報センター
執筆者の記事一覧政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026『責任ある積極財政』元年－日本の挑戦を起動する！－」（骨太方針2026）を閣議決定した。社会保障関係費については、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」という方針のもとで、給付と負担の改革を継続すると打ち出した。
全世代型社会保障の構築では、▽社会保障と税の一体改革の推進▽成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度－を掲げた。社会保障と税の一体改革の推進については、「強い経済」を実現するため、財政の持続可能性に十分配慮しつつ、少子高齢化、グローバル化などの経済社会の構造変化に対応した「あるべき税制」の具体化に向け、包括的な検討を進めることを明示した。
\ この記事をシェアする /
