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厚生政策情報センター
執筆者の記事一覧政府は6月30日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2026」の原案を提示した。社会保障については現役世代の保険料率上昇を止め、引き下げていく方針を掲げ、その実現のために「社会保障負担率の目標について検討を進め、社会保障改革について、26年度中に改革の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する」と記載した。27年度の社会保障負担率に関しては25年度と比較して上昇しないことを目指す。
医療・介護・障害福祉分野では、経営情報の見える化により経営実態を把握した上で、物価と賃金の変動に適切に対応し、経営の安定化、処遇改善を図りつつ、社会保障制度改革を着実に実行すると明記した。その際、経済・物価の動向が26年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関などの経営状況に支障が生じた場合には、27年度予算編成過程で診療報酬上の加減算を含む必要な調整を行う。
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