阪神淡路大震災から30年、変化を要する災害看護のために兵庫から始まった取り組みをこれからも前進させていきたい

1995年１月に発生した阪神淡路大震災。この未曾有の災害を契機に、災害看護学が体系化され、日本災害看護学会が設立されました。そして、現在は全国的な取り組みとなっている「まちの保健室」と「災害支援ナース」の出発点もこの災害にあります。その経緯と今後について、兵庫県看護協会の丸山美津子会長と松下清美専務理事にお話をうかがいました。

　現在では地域保健を支援する取り組みとして全国に広がっている「まちの保健室」ですが、当初は震災で被災した人々の長期的支援が目的でした。災害急性期が過ぎて仮設住宅へ、さらに災害復興公営住宅へと住まいを移した人はコミュニティをなくし、孤独な暮らしを余儀なくされるケースが少なくありませんでした。まちの保健室は、人々を見守る拠り所として始められたのです。看護師たちは、悩みごとの相談に乗ったり、健康教室を開くなど地域の人たちの心身の健康保持や仲間づくりを行い、コミュニティの再構築を進めていきました。そして、この被災地区での取り組みが、高齢社会における地域づくりにも貢献できることが認められ、役割を拡大して、兵庫全県、全国へと広がっていったのです。

　チーム医療や災害時において「つなぐ」という役割が求められる看護師ですが、まちの保健室の活動でも同様です。医療、福祉、介護などその人のニーズに応じて、より専門性の高い職種にタイムリーにバトンを渡していく必要があります。そのためには多職種との地域ネットワークを築くことが重要。幸い本県では震災前から兵庫県医療職団体協議会が組織されており、そのつながりを活用することができます。ただ災害急性期については、職種ごとの専門チームでの活動が中心なので、今後はチーム間での連携を探っていければと思っています。

　南海トラフ地震をはじめ、日本ではいつまた大災害が起こらないとも限りません。ですからまちの保健室でも、災害やその対応について人々の知識をより高めていきたいと考えています。現在日本災害看護学会とコラボして、同会が認証を進めている「まちの減災ナース指導者?」^＊1との連携を検討中。この取り組みをかたちにして、全国の都道府県看護協会のモデルになれればという思いがあります。兵庫県看護協会は災害を体験した団体として、災害看護・支援のフロントランナーでありたいと思っています。

＊1 地域の自主防災活動として減災活動を普及する「減災ナース」を育成する。日本災害看護学会が主催する養成コース（全5日30時間）を受講の後、修了を認められる必要がある。

　阪神淡路大震災が起きた 1995年は、すべての面で災害に対する備えが整っておらず、まさに何の準備もなく災害は起こりました。混乱のなか、兵庫県立看護大学の調整により全国からの支援・協力を得てなんとか乗り越えたわけですが、避難生活の長期化による看護師の不足は大きな課題を残しました。

　これを受け、「災害時支援ネットワークシステム」が構築されました。日本看護協会と各都道府県看護協会によって「災害支援ナース」を被災地域に派遣するシステムです。2024年には、災害や感染症に対応する看護職の確保が法的に整備され、災害支援ナース養成研修^＊2は厚生労働省（国）が実施主体となりました。本会では新プログラムによる災害支援ナースがすでに519名登録されています。

　災害支援ナースになることで災害についての専門的な知識を身につけていると、予測が可能になり事前に対処行動が準備できます。災害現場はPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症するリスクが高いため、看護師にとって予測できることは精神的にも何よりの強みです。とはいえ、派遣後の看護師への精神的フォローは重要。本会では、現地から戻った看護師たちが自らの思いを表出させるための時間を設けるなどして、ストレスの解消に努めてきました。このような細やかなケアは看護協会だからこそできるもの。今後も継続していきたいと考えています。

＊2 厚生労働省からの委託を受け日本看護協会が実施している。研修時間はオンデマンド研修20時間と演習2日間で、講義内容は災害と感染症。2023年度までの災害支援ナースは登録終了となり、新たに受講が必要になる（申し込みは施設単位）。

　1974年に兵庫県看護協会と同放射線技師会による合同研修会から始まった「兵庫県医療職団体協議会」。次第に参加団体を加え、2019年には11 団体（表）によって構成されるまでになりました。今回は阪神淡路大震災から30年という節目を迎え、当時を振り返りながらそれぞれの課題への取り組みを発表した同会研修会の様子をお伝えします。

　当日は「災害時の支援・受援について考える〜災害発生時の取り組みと平時の備え〜」を共通演題として、それぞれの立場から発表が行われました。

　兵庫県診療放射線技師会の中野大先生は、震災時の自身の体験に触れ、時を経て変化した機器・装置については災害時にどのような想定を行うべきかを問いました。続いて兵庫県歯科衛生士会の森田好美先生が、震災以降に行った災害支援歯科衛生士育成研修会や「お口のケアノート」の作成など災害対策について話しました。次に演台に立った兵庫県栄養士会の中司安里先生は、日本栄養士会が設立した「日本栄養士会災害支援チーム（JDA-DAT）」の兵庫県での活動の様子を紹介しました。引き続き兵庫JRAT^＊3から兵庫県理学療法士会の佐野一成先生が、災害リハビリテーションでの支援と受援が円滑に進むためのポイントについて具体的に解説しました。兵庫県看護協会の神崎初美先生は、災害健康危機対策委員会の活動と災害支援ナース養成研修の内容について話し、受援について課題を明らかにしました。次の兵庫県臨床検査技師会の安部史生先生は、平時も災害時も多機関連携が重要であり、どのように行えばよいかを現状を交えながら述べました。兵庫県臨床工学技士会の森上辰哉先生は、透析について災害時の事例を挙げ、医師や看護師とともにどのように取り組み、今後どうすべきかを話しました。最後の兵庫県薬剤師会の安田理恵子先生は、災害薬事コーディネーターの役割と活動を紹介する一方、他職種との連携の重要性を感じた被災地での事例について述べました。

　発表後にはディスカッションが行われ、多くの学びのもと研修会は終了となりました。

＊3 日本災害リハビリテーション支援協会の兵庫県での活動母体。