時代の要請を受けて認定看護師制度が再構築に日本看護協会が2020年度開始に向けて検討

2016年11月ごろ、日本看護協会は、同会が分野特定および教育機関を認定している認定看護師制度の再構築に向けて検討を行うことを発表、2017年度から重点事業に掲げています。その知識や技術を生かし臨床現場でスタッフナースをサポートする一方で、専門分野の看護を指導・相談によってリードする認定看護師。その養成を行う制度が見直されています。徐々にみえ始めたその概要について、日本看護協会常任理事の荒木暁子さんにお話をうかがいました。

解説：荒木暁子さん＜日本看護協会 常任理事＞

日本看護協会が、1996年に認定看護師制度をスタートさせてから20年余り。その間、社会の高齢化は進展しました。複数の慢性疾患を抱える高齢者が増え、完治して医療機関を退院するのではなく、退院後も慢性疾患と付き合いながら自宅や地域で暮らすというケースが多くなっています。このように社会の年齢構造が変化し、対象の疾患や病態、生活環境などが変わっていくなか、患者さんの療養の場は医療機関だけでなく在宅へと広がり、医療提供体制にも変革が求められています。

これは認定看護師の役割においても同じです。荒木さんは「社会環境の変化に応じて、求められる看護師像は変わります。高度で質の高い看護を提供するスペシャリストとして誕生した認定看護師にも、より広い場での活躍と、多様な職種との連携を支えるキーパーソンとしての役割が、ますます期待されるようになっているのです」と話します。

今回の認定看護師制度の再構築は、これらの社会ニーズに対応すべく、より骨太の看護を実践し、幅広い活躍ができる認定看護師の育成を目指しています。

再構築では「教育の醸成として特定行為研修を組み込むこと」と「認定看護分野の再編」が柱です。

同会では、「急性期医療に加えて在宅医療までを支え、地域・施設間の連携にも寄与できること」を新たな看護師像としています。そして、これらを実践するために重要となるのが「臨床推論力」と「病態判断力」です（表1）。そこで、国が積極的に推進している特定行為に係る看護師の研修制度（2015年度に制度化）を活用することにしました。特定行為研修では、臨床推論、臨床薬理学、疾病・臨床病態概論など7科目315時間＊の共通科目、21の区分別科目による研修が行われます（表2）。

＊日本看護協会が認定看護師を対象に行っている特定行為研修では、7つの受講モデルが用意されている。認定看護師教育課程ですでに受講した関連の授業科目を免除しているため、各モデルの共通項目は285時間となっている

「特に共通科目は、臨床推論力と病態判断力を強化できる内容となっています。ですから、この特定行為研修を新しい認定看護師教育に組み込むことで、これまでに培ってきた看護の専門性とホリスティックなアセスメント能力・実践力を基盤に、本会が目指す新たな看護師像に基づいた認定看護師の養成が可能になると考えたのです」（荒木さん）

一方、認定看護分野については、対象の成長・発達段階、疾患、病期、看護師の活動の場などの点から整理し、最適な分野構成を検討する方向です。現行では21分野となっていますが、2017年度の時点で教育を実施している機関が0〜1カ所の分野が10分野、認定開始からの認定数が500名以下の分野が６分野あり、これらの課題にも目を向ける必要があります。さらに、診療報酬上の施設基準要件（認定看護師の配置が算定要件になっている）とのかかわりも考慮していく考えです。

そのほか、どの分野にどの特定行為研修を組み込むかなどの具体的なカリキュラムについては、外部有識者や関係団体などでワーキンググループを設置し検討を進めています。

新たな認定看護師制度は、2020年度からの教育開始、その翌年度からの認定審査開始を目指しています。現行の制度は2026年度に教育を終了する予定で、認定審査、更新審査については今後期限を設けるかを含めて検討していく考えです（図1）。

「新制度における研修期間については、受講者や教育機関の負担を考慮します。現行の研修期間（6〜8カ月）に特定行為研修の期間を上乗せするのではなく、重なる講義内容を整理して、集合研修は6カ月程度に収めたいと考えています」（荒木さん）

今回の再構築によって、認定看護師の位置付けが変わるということはありません。

「認定看護師やこれから目指すという看護師から『認定看護師はどうなってしまうの』という声が聞かれますが、なんら変わりはありません。行ってきた仕事はこれまで通りに実施できます。ただし、今後より広い視野をもって求められるニーズに応えられるよう、準備は始めていただきたいですね」（荒木さん）

医師が不在、あるいはすぐに対応できないために、患者さんの苦痛を長引かせてしまったという経験をもつ看護師は少なくないといいます。特定行為研修は、こういった場面での診療補助行為を可能にします。また、特定行為は医師の指導のもと定められた手順書に基づいて行うもので、実施施設では、指導体制や安全管理体制などを整備し安全を保障することになっています。

「『行為』という言葉が先行していますが、『中止する』『減らす』場合もあります。それを見極めて判断することが、適切に実施することと同じぐらい重要なのではないかと思います。そういう意味でも、これまで培ってきた自らの看護力に、特定行為研修で得られるスキルを上積みすることは、これからの看護を大きく後押しすることになるのではないでしょうか。新たな認定看護師研修制度の推進には、認定看護師自身のたゆまぬ努力、教育機関の尽力、看護管理者のビジョンとサポート、そして一緒に働くほかの職種の方々のご理解が不可欠です」（荒木さん）