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厚生政策情報センター
執筆者の記事一覧財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）は6月26日、春の建議「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」をまとめ、片山さつき財務大臣に提出した。社会保障負担率引き下げについての具体的な数値目標と年限の明確化や、その実現に向けた改革項目の工程表作成を提言。現役世代の負担軽減や家計可処分所得の持続的な増加につなげていくことが重要だと指摘した。
医療については、保険給付範囲のあり方を見直すよう求めた。その具体策では70歳以上の患者負担割合について、まずは70－74歳を原則3割負担とし、70歳以上のみに適用される外来特例を廃止することを提言。その上で75歳以上は新たに75歳以上となった者の負担割合を74歳までの負担割合のまま維持するなどの過渡的な措置を講じつつ、原則3割負担化を目指すべきだとした。
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