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[介護] 介護の基本報酬、「異次元の増額」不可欠 社保審分科会で江澤委員

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 社会保障審議会・介護給付費分科会が9日に開催され、2027年度介護報酬改定に向けて、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老健)、介護医療院、特定施設入居者生活介護について議論した。

 厚生労働省は、23年度および25年度の「介護事業経営概況調査結果」を提示し、各介護サービスの経営状況について説明した。各介護サービスの22年度、23年度、24年度決算における平均収支差率は、▽介護老人福祉施設/▲1.0%、1.3%、1.4%▽介護老人保健施設/▲1.1%、▲0.6%、0.6%▽介護医療院/0.4%、4.2%、3.5%▽特定施設入居者生活介護/2.9%、4.5%、5.3%-だった。介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の24年度平均収支差率は全サービス平均4.7%を下回った。

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