【日本看護協会】診療報酬で看護師の処遇改善へ

公益社団法人日本看護協会（会長：福井トシ子、会員76万人）は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として進められている、診療報酬による看護師の処遇改善について発表しました。

現在、岸田内閣のもと、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として、看護師の処遇改善に関する取り組みが進められています。

取り組みは2段階に分かれ、第1段階では「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員」を対象に、「2022年2月～9月の間、国の補助金を活用した収入の1％程度（月額4000円）引き上げ」が行われました。

第2段階では、診療報酬により3％程度（月額1万2000円）の収入引き上げを図る仕組みとして、「看護職員処遇改善評価料」が新設され、2022年10月以降、次のいずれかに該当する医療機関で算定が可能となります。

※詳細は下記を参照
令和4年度診療報酬改定

なお、第1段階として実施された「2022年2月～9月の間、国の補助金を活用した収入の1％程度（月額4000円）引き上げ」では、処遇改善の対象となった看護師は就業者全体の3分の1にとどまっていることから、日本看護協会は、10月以降の診療報酬による処遇改善、対象となる看護師の拡大へつなげていきたいとしています。