2025年に向けた医療政策の方向性

「2025年問題」という言葉を聞かれたことはあるでしょうか？昨今の医療・介護業界のメインテーマといっても過言ではないほど、2025年問題というキーワードは重要です。

現在、約800万人いる団塊の世代が2025年に後期高齢者（75歳）となり、後期高齢者人口が爆発的に増加することによる社会保障費（医療費や介護給付費など）の急増が懸念されています。

図1からもわかるように、日本の総人口は、2010年から減少を始め、今後50年間の予測をみても総人口の減少には歯止めがかからない見通しです。その一方で、65歳以上の人口は、2040～2045年頃まで増加し続けることが予想されています（ピークは2042年と予想されている）。また、2040年の総人口推計11,092万人のうち、65歳以上の人口は3,920万人とされており、その割合は35.3％にまで達することが予想されています。特に、75歳以上の後期高齢者人口の伸びが2025年から急激に増加することが読みとれ、医療や介護を必要とする人の急増が見込まれています。

図1：年齢区分別将来人口推計

皆さんが勤務する医療機関においても、入院、外来ともに高齢患者の割合が増加しているのではないでしょうか？高齢患者は、これからさらに増えていくことでしょう。特に、これからさらに増えては、東京を中心とした首都圏や関西圏、愛知県や福岡県のような都市部です。

現在の医療政策や診療報酬・介護報酬改定などでは、このように急増する高齢患者に対し社会としてどうサポートしていくかということが、話し合われています。難しいのは、働き手となる若い世代の人口減少に伴い、保険料収入が減少していくことです。限られた財源（お金）のなかで、いかに医療や介護の質を落とさずに効率的かつ効果的にサポートしていくかが問われているといえるでしょう。

「減る働き手」「増える高齢者」「限られた財源」「医療・介護の質は落とさない」というキーワードをすべて満たした社会を実現させるためにはどうすればよいか、ぜひ、考えてみてほしいと思います。